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2020年8月18日 リマ 栗原健一

ペルー:ペルー鉱業技師協会(IIMP)、新内閣による明確な鉱業政策方針の不在に懸念表明

 2020年8月13日付け地元業界紙によると、ペルー鉱業技師協会(IIMP)のGobitz会長は、Martos首相が国会において新内閣の政策方針を発表した際、鉱業についてほとんど言及しなかったことに懸念を表明した。
 また同会長は、Martos新内閣は国会による信任を得ることには成功したものの、鉱業政策への言明の回避は、長期的な経済再生のための適切な現状分析や計画の不在を意味しており、本質的な解決策が示されなかったと意見した。
 さらに、同首相が鉱業や炭化水素産業に由来するCanon税、Sobrecanon税、ロイヤルティなどの安定化基金設置を提案したことについては、そのコンセプトは有効なものだとしつつも、同Canon税やロイヤルティの問題点はその配分にあるとし、これら財源の配分の際にいかに貧困縮小を優先化できるかが議論のポイントであるとの考えを示した。

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