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2020年8月20日 リマ 栗原健一

エクアドル:Azuay県知事、憲法裁判所に3度目となる住民投票用質問を提出

 2020年8月3日付け地元紙によると、Azuay県Pérez知事は、同日に住民投票実施のための質問を憲法裁判所に提出した。同知事がこの種の要請を行うのはこれが3回目で、今年2月には、憲法裁判所は「憲法と司法権保障法が規定する形式上並びに実質上の管理のパラメータ」を満たしていないとして要請(2回目)を却下している。
 なお、今回の質問の内容は「Azuay県Cuenca郡に位置し、Irquis川とYanuncay川を保護する森林及び植生がある地域での零細、小規模、中規模及び大規模金属鉱業活動を例外なく禁止することに賛成するか?」となっている。
 Pérez知事は、質問はシンプルかつ率直であり、今回は憲法裁判所が、憲法上の権利の保障機関として、地域住民が採掘について自治的に決定できるよう認めてくれることを期待していると述べた。更に、民主的プロセスにおいて住民投票以上に正当な権利はない、住民自身がこれらの極めて脆弱な地帯での鉱業活動に対する意見を表明した方が良いとコメントした。
 他方、本件に対し、鉱業会議所は8月7日に声明を発出し、「憲法第261条11項は、鉱物や炭化水素等に対しては国が占有的権限を持ち、地方政府は介入できないと規定」としたほか、「2018年の国民投票により、保護地域、人口集中地帯或いは不可侵地帯において鉱業活動は実施できないと定められ、言い換えれば、これらに含まれない地域での鉱業活動は可能」とし、エクアドルにおける法の確実性を守り、雇用と投資を保護するため、憲法裁判所が法に則り裁決するものと確信していると伝えた。

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