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2020年8月20日 シドニー Whatmore康子

豪:BHP、気候変動方針基準を策定し、加盟する鉱業団体に実践を要求

 2020年8月14日付けの地元メディアによると、BHPは同社の気候変動に関する方針基準「Global Climate Policy Standards」を策定し、この基準の実践を豪州鉱物資源評議会(MCA)など、同社が加盟する鉱業団体に求めることを発表した。BHPは同方針基準の中で、鉱業団体はパリ協定などの気候変動に対する国際協定や、豪連邦政府や各州政府が2050年までに炭素排出量を実質ゼロとするために設定した炭素排出目標値など、国際面で2項目、豪州国内で4項目に関する連携に焦点を絞ってロビー活動や主張を行うべきであり、政策的緊張を徒に助長するような主張は行うべきでないとしている。BHPは同方針基準を即時導入するとしており、加盟する豪州国内の鉱業団体に対し、同基準に沿った実践計画と手順書を2020暦年末までに作成するよう求めた。BHPは、これら鉱業団体の活動を監視し、同方針基準と乖離するものがあれば、同社ウェブサイトで開示すると表明している。BHPがこのように気候変動対策に対するロビー活動や主張に神経を尖らせていることの背景には、株主からパリ協定の目標に賛同していない鉱業団体から脱退するよう、近年迫られていることがあるとメディアは報じている。

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