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2020年8月27日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省、地域社会による合意を得ないプロジェクトの強行は行わないとの姿勢示す

  2020年8月20日付け地元業界紙によると、COVID-19の感染拡大により大きく落ち込んだペルー経済回復の主要産業の一つが鉱業であり、特に現在停止中のプロジェクト開発を進めるべきだとの意見が高まる中、Incháusteguiエネルギー鉱山大臣は、政府の方針はエネルギー・鉱業プロジェクトの強行ではなく、地域社会に受け入れられている案件の開発推進であると述べた。また、地域社会に未だ受け入れられていない案件については、多くのアクターによる対話を開始し、忍耐強く住民の疑問や懸念を解かなければならないと述べた。
 その上で、Tia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)に関しては、管理委員会(Comité de Gestión)を通じた精力的な社会対策を実施していく方針を示した一方、Southern Copper社も地域住民との対話にオープンになる必要があるとの考えを示した。
 同様にConga金・銅プロジェクト(Cajamarca州)についても合意形成に取り組み、管理委員会を再設置したい考えを示した。

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