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2020年9月4日 シドニー Whatmore康子

豪:WA州政府が先住民遺産法改正の最終協議を開始、改正草案は先住民の意見をより尊重する内容に

 2020年9月2日付けの地元メディアによると、WA州政府は先住民遺産法(Aboriginal Heritage Act 1972(WA))の改正に向け、先住民など利害関係者との最終協議を開始し、改正草案を公表した。改正草案は、土地開発者が担当大臣の特別許可を得れば、土地利用のために先住民遺跡を破壊することを可能とする現法の第18条を削除する案や、先住民遺跡の破壊に対し最高10mA$の罰金を設ける案など、先住民遺産の保護等について、先住民の意見をより尊重する内容となった。Rio Tintoは2020年5月、同社がWA州で操業するBrockman4鉄鉱石鉱山において発破作業を行った際に、先住民岩石遺跡であるJuukan 1とJuukan 2を破壊したが、この破壊は第18条に基づくものである上、現法では一旦交付された許可は覆せないと定められていることから、同条文が先住民の遺跡保護に関する意見を阻むものであるとして議論となっていた。また改正草案には、先住権原保有者と土地開発者との間における合意を促進することを目的とした審議会であるAboriginal Cultural Heritage Councilを設立するという案も盛り込まれた。

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