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2020年9月4日 シドニー Whatmore康子

豪:COVID-19流行による豪鉱業への影響は比較的少ないことがアンケート調査で判明

 2020年9月2日付けの地元メディアによると、米コンサルタント企業McKinsey & Companyが鉱業企業の上級管理職者60人を対象に行ったアンケート調査「MineLens」では、豪州の鉱業企業はCOVID-19流行による影響が比較的少ないとされていることが明らかになった。同調査で、「COVID-19流行による鉱業事業への影響は、大、中、小のどれに該当するか」という質問に対し、調査対象者から得た回答を国別に集計したが、米国やペルー、南アなどが「大」となった一方で、豪州は「小」となり、調査対象国26か国のうち「小」とされた5か国(DRコンゴ、トルコなど)に含まれる結果となった。また同調査では、世界全体でCOVID-19流行による需要の減少や労働力の制限などに起因した生産減少率は平均で42%と、2020年における計画上の生産減産率である30%を上回り、OPEXの増加率は平均16%であるという結果も得られている。

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