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ニュース・フラッシュ

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2020年9月7日 バンクーバー 佐藤すみれ

メキシコ:経済大臣、鉱山次官室廃止による影響は無いと断言

 2020年9月3日付け現地紙によると、Graciela Márquez経済大臣は会見で、9月1日付けで鉱山次官室が廃止された件(2020年9月2日付 ニュース・フラッシュ:経済省、鉱山次官室の廃止を決定参照)に対し鉱業部門への影響は無いと明言した。同大臣は、鉱山次官ポストが廃止されるほかに関係各局に変更が生じることはなく、各種手続きも滞りなく進んでおり、業界の不安を払拭すべく業務を継続していくと述べた。鉱山次官室は2018年末にChihuahua州に移転していたが、大臣の発言によると、Chihuaha州で業務を行っている職員は引き続き同州にとどまり、メキシコシティの職員も同様に勤務地は変更しない予定である。
 メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)は先日、政府の決定を受け「経済回復が必要な今、鉱業国である我が国にとって重要な役職が失われることは決してあってはならず、この決定に強く反対する。」とのコメントを発表していた。また、墨VHG弁護士事務所の鉱業専門アドバイザーは現地紙のインタビューに対し、「現政権は鉱業部門に関連するキーパーソンとして明らかに鉱山開発反対派の人物を指名しているほか、同部門に対する協力や民間企業との対話の機会が欠如している。国内経済の回復に同部門が重要となるにもかかわらず、緊縮財政策として次官室が廃止されたことは非常に残念である。」とコメントした。

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