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2020年9月9日 シドニー Whatmore 康子

PNG:Marape首相、新規資源プロジェクトの収益においてPNG政府の取り分は60~65%とすべきと主張

 2020年9月3日付けの地元メディアによると、Marape首相はPNG議会において、「PNG政府は新規の資源プロジェクトの売上に占める同政府の取り分を60~65%に拡大し、それらプロジェクトの立ち上げを迅速化すべき」と主張した。現在、石油・ガスプロジェクトにおけるPNG政府の取り分は40%とされている。同首相は、PNGで開発を行う外資企業は可能な限り地元の労働者を雇用し、同国の物品とサービスを利用すべきであるとも述べた。
 また、PNGの国営企業Kumul Minerals社は、Porgera金鉱山の特別採掘権(SML)をPNG政府から取得したが、同鉱山の操業再開に向け、これまで中Zijin Mining Group(紫金鉱業集団)社と合弁で同鉱山を操業していた加Barrick Gold社と協議を行う予定であるとされている。Kumul社のPeter Graham会長兼社長代行は「我が社はPorgera鉱山の操業再開において、Barrick社とZijin社が長期的に同鉱山の権益を保有するオペレーターとなるよう、交渉を望んでいる。」と述べた。一方Barrick社は、Porgera鉱山のSML申請をPNG政府より却下されたことに対しPNG国家裁判所に訴えていたが、2020年8月31日の週に同裁判所によってこの訴えを棄却されたことを受け、上告するとしている。

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