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2020年9月10日 リマ 栗原健一

ペルー:Incháusteguiエネルギー鉱山大臣、南部鉱物輸送道に関してコメント

 2020年9月7日付け地元紙によると、Incháusteguiエネルギー鉱山大臣は、La Republica紙のインタビューにおいて、南部鉱物輸送道を取り巻く諸問題に関しては、首相府高官の率いる対話・開発協議会が、Minera Las Bambas社だけでなくHudbay社やMinera Antapaccay社などの鉱山各社や地域コミュニティと定期的な協議を実施し、争議から対話への移行に取り組んでいると説明した。
 また、近年地域住民による度重なる道路封鎖や抗議の対象となったLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)からの鉱物輸送に関しては、政府からMinera Las Bambas社に対して、トラック輸送の代替案を提示するよう既に要請済みであるとし、現在、同社によって鉄道またはパイプラインによる輸送方法が検討されていることを明らかにした。
 さらに同大臣は、たとえ南部鉱物輸送道が完璧にアスファルト舗装されていたとしても、1日300台のトラックが通過する現状は誰にとっても受け入れ難いことだとコメントしたほか、本道路沿いには多くの鉱業プロジェクトが存在しており、これらが開発に至った際更にトラックの台数が増えることを考慮した場合、トラックによる鉱物輸送は持続的ではないとの考えを明らかにした。
 一方、先にAntapaccay銅鉱山(Cusco州)に対して発生したCOVID-19対策給付金要求のデモ抗議に関しては、1,000PEN(ヌエボ・ソーレス)相当のプリペイドカード配布により事態は収束したものの、短期的な対応策のみでなく長期の開発を考えていくことも重要だとし、政府としてMinera Antapaccay社とEspinar郡の間に存在するEspinar枠組み協定に基づく対話支援、地域電力化、官民連携公共事業(OXI)の可能性などを検討していると説明した。
 またこれら格差是正を念頭にした取り組みは、国や企業、また鉱業Canon税やロイヤルティなどの財源を保有する地方自治体が連携して行うべきものであるとし、これらの財源が適切に利用されるよう国や企業は技術的な支援を行うことができるとの考えを示した。

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