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2020年9月10日 シドニー Whatmore康子

豪:QLD州資源協会、10年間のロイヤルティ率凍結と鉱業規制プロセス合理化を主張

 2020年9月4日付けのメディアによると、QLD州資源協会(QRC)は、2020年10月31日に予定されるQLD州議会総選挙に向けて、同州における資源産業の重要性を強調する4週間のキャンペーンを開始し、その一環として「QLD州政府は今後10年間鉱業ロイヤルティ率の凍結と鉱業規制プロセスの合理化を行うべき」との主張を行った。QRCのIan Macfarlane CEOは、QLD州の経済がCOVID-19流行においても持ち堪えているのは、同州で過去数十年間に渡り資源産業への大型投資が行われていたからに他ならないとし、「ロイヤルティ率を上げたり過度に規制すれば、投資家はQLD州の資源プロジェクトへの関心を失うだろう。資源プロジェクト開発は長期間にわたるため、ロイヤルティ率の10年間凍結と規制プロセスの合理化を提案することは、投資家に対してはQLD州がビジネスに開かれていることの証となり、数千人の州内雇用の創出に結実するだろう。」と述べた。また加の調査機関Fraser Instituteが世界の76地域を対象として2019年に実施した鉱業企業調査において、QLD州は「魅力的な鉱業投資先」のランキングで15位となったが、Macfarlane CEOはこれについて「これほど資源が豊かなQLD州としては最悪の結果であり、QLD州政府にとっても不名誉なことだ。」とコメントした。

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