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2020年9月15日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省、合法化途上の鉱業従事者に対する鉱業権者不在鉱区の付与を検討

 2020年9月11日、国会のエネルギー鉱業委員会で不法鉱業や合法化の対策について説明したGálvez鉱山副大臣は、政府はここ数年の間に1,564か所の不法操業エリアにおいて9,647名の合法化を達成したが、未だ68,000か所の不法操業エリアにおける合法化がペンディングであることを明らかにした。
 また、不法鉱業従事者による合法化を阻む最大の要因の一つが、鉱区へのアクセスの難しさにあるとし、政府はこの点を克服するため、合法化プロセス途上にある不法鉱業従事者に対し、鉱業権者不在の鉱区や、一般の鉱業権者によって国に返却された鉱区を付与できるようにすることを検討中であると述べた。
 さらに副大臣は、2019年に付与された鉱区は1.5百万haで、このうち合法的な採掘が行われているのは全鉱区の1%程度という状況の中、政府は鉱業権者不在エリアにおいて、合法化途上の業者による新たな鉱区取得を促進したいとの考えを示した。またその他の対策として、爆薬の取得や利用許可に関する制度改善、金採掘のトレーサビリティを可能とするメカニズム策定などに取り組む方針を示した。

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