閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2020年9月17日 リマ 栗原健一

ペルー:憲法裁判所、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)監査料納付に関するMinera La Zanja社による憲法保護請求(Amparo)を却下

 2020年9月14日付け地元業界誌によると、憲法裁判所は、2014~2016年の3年間にわたり大規模・中規模鉱山企業に対し売上(売上税および地方振興税差引後)の0.16~0.21%をエネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)の監査料として納付するよう義務付けた大統領令DS128-2013-PCMに関し、Minera La Zanja社が2014年に本大統領令の違憲性や違法性を訴え、納付した監査料全額の返還と利子の支払いを求めて申請した憲法保護請求(Amparo)を却下した。
 憲法裁判所は、Amparo申請却下の理由として、本大統領令の根拠である法律27332には、監査・監督機関による監査料の合計は、企業の年間売上の1%を上限とすることが定められている一方、OSINERGMINの監査料はその範囲内であること、また監査活動は、企業からの納付金を財源とすることが規定されていることなどを説明している。
 なお、鉱業、電力、炭化水素セクターを対象とする監査料の納付義務は2014年に開始され、各セクターの企業はOSINERGMINや環境評価監査庁(OEFA)に対して監査料を納付してきた。また各監査料の率は3年毎に大統領令によって定められており、2020年現在はOSINERGMIN 0.14%、OEFA 0.1%が適用される。
 その一方で、監査料が実質的な新税制導入であると主張する企業や鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)からは、これまで28件の憲法保護請求(Amparo)や民衆訴訟(Popular Action)が起こされてきたが、その多くは司法機関により却下された一方、現在も係争が続く案件も存在している。
 なお、今回の憲法裁判所判決について、SNMPEのDe la Florジェネラルマネージャーは「根拠のないコスト超過を生むものであり、ペルーの競争性や鉱業プロジェクト開発にネガティブな影響を与えるものだ。」とコメントしている。

ページトップへ