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その他
2020年9月17日 シドニー Whatmore康子

その他:Climate Action 100+、Scope 3を含む温室効果ガス排出を実質ゼロとする計画策定を鉱業企業など161社に要求

 2020年9月14日付けの地元メディアによると、運用資産総額が47兆US$以上とされる500以上の機関投資家で構成され、気候変動対策促進のために活動する世界最大級の投資家グループClimate Action 100+は、世界でも多くの温室効果ガス(GHG)を排出しているとされる企業161社に書簡を送付し、GHG排出量を2050年までに実質ゼロとする計画を策定し公表するよう要求したことが明らかにされた。これらの企業には、鉱業企業のBHPやRio Tinto、South32社などの豪州企業が12社含まれており、Climate Action 100+は、GHG排出量実質ゼロの計画においては、自社の事業に関連して排出されるScope 1排出量とScope 2排出量のみならず、顧客によるGHG排出量であるScope 3排出量も含めるよう要求したとされている。一方、豪州鉱物資源評議会(MCA)は、2020年6月に豪州の資源産業におけるGHG排出量が実質ゼロとなることを目標とする「Climate Action Plan」を発表したが、Scope 3排出量はこの目標の範囲には含まれていない。Climate Action 100+を構成する投資家には、豪州の年金ファンド大手AustralianSuperや豪州拠点の資産運用大手AMP Capital社などが含まれている。

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