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2020年9月23日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:改正新鉱業法関連施行規則の株式譲渡義務に関する具体的内容

 2020年9月11日付け地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、改正新鉱業法関連施行規則の株式譲渡義務に関する具体的内容について明らかにした。同省は8月27日に、現行施行規則の規定「外国資本の鉱業会社は鉱山生産開始5年目から徐々に譲渡義務分が増加し、最終的には10年目に株式51%をインドネシア国内資本に譲渡する義務がある」を修正する予定であることを明らかにしていた。
 以下は、新しく規定される予定の、外国資本からインドネシア国内資本への株式譲渡義務に関する内容である(ただし、実際に施行規則が制定されるまでは正式決定ではない。)。
・露天採掘鉱山で、鉱物製精錬等施設または石炭開発利用を行わない場合
「鉱山生産開始10年目に10%以上」⇒「同11年目に20%以上」⇒「同12年目に30%以上」⇒「同13年目に40%以上」⇒「同14年目に51%以上」
・露天採掘鉱山で、鉱物製精錬等施設または石炭開発利用を行う場合
「鉱山生産開始16年目に10%以上」⇒「同17年目に20%以上」⇒「同18年目に30%以上」⇒「同18年目に40%以上」⇒「同19年目に51%以上」
・坑内採掘鉱山で、鉱物製精錬等施設または石炭開発利用を行わない場合
「鉱山生産開始13年目に10%以上」⇒「同14年目に20%以上」⇒「同15年目に30%以上」⇒「同16年目に40%以上」⇒「同17年目に51%以上」
・坑内採掘鉱山で、鉱物製精錬等施設または石炭開発利用を行う場合
「鉱山生産開始18年目に20%以上」⇒「同19年目に40%以上」⇒「同20年目に51%以上」
 その他に、株式譲渡の手順に関する変更や株式譲渡義務期限前の株式譲渡に関する新しい規定も盛り込まれる予定とのこと。
 なお政府は、2020年中に改正新鉱業法に関連する施行規則全3件を制定する予定としている。3件の施行規則とは、「鉱業事業活動の実施に関する規制」、「鉱山地域に関する規制」、「鉱山の監督及び開発に関する規制(鉱業終了後の再利用等に関する規定を含む)」を指す。

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