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2020年9月23日 ジャカルタ 南博志

フィリピン:主要鉱山企業がコロナ禍後の国内経済回復のため、鉱業政策変更を求める

 2020年9月7日付け地元メディアによると、フィリピン主要鉱山企業数社は、新規露天採掘鉱業禁止政策の廃止と新規鉱業契約締結のモラトリアムの解除を、これまでと変わらず政府および大統領に求めていくとしている。これら政策変更は、コロナ禍後の国内経済の早期回復にも寄与するはずであるとした。推定では、年間13bPHP(フィリピンペソ:約286億円)の追加政府収入が見込まれるという。また、この主要鉱山企業数社の代表者は、Mindanao島の3件の大規模金属鉱山開発プロジェクトが進捗することによる経済効果を強調した。
 なお、同国ではコロナ禍により小規模鉱山労働者を除いて、鉱業部門で138千人もの雇用が一時的に失われており、これに対し環境天然資源省鉱山地球科学局(MGB:Mines and Geoscience Bureau)は、9月初めに同国鉱業の潜在的能力を経済回復に役立てるべきという提言を行ったところである。また、フィリピン鉱業協会(COMP)も8月下旬に、新規鉱業契約締結のモラトリアム解除は今後の景気回復に役立つと述べている。

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