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2020年9月24日 リマ 栗原健一

ペルー:2020年8月の社会争議発生状況

 2020年9月15日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2020年8月の国内の社会争議総件数は190件だったとした。このうち係争中の案件は143件、潜在状態の案件は47件だった一方、新規案件が1件発生した。また、解決された案件は0件だった。係争中の社会争議143件のうち95件が対話プロセス(うち9件は準備中)にあり、81件にオンブズマン事務所が介入している。
 州別では、総件数190件中、Ancash州20件、Cusco州20件、Loreto州19件、Aprimac州15件、Puno州14件、Cajamarca州10件、Piura州10件等の構成になっている。
 最も発生件数が多いのが社会環境争議で、総件数190件中127件(66.8%)を占め、このうち79件が鉱業部門、23件が炭化水素部門、6件がエネルギー部門関連の案件だった。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業による地域社会への約束の不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 またオンブズマンは、今後争議の発展・再開・激化の可能性があることから優先的に対処すべき12件を挙げており、このうち3件が鉱業関連案件となっている。
 最後にデモなどの集団抗議行動は177件発生し、このうち6件が鉱業関連案件で、いずれもCOVID-19を要因とするもの(地域住民による給付金要求、労働者による感染防止対策の改善要求や集団解雇への抗議など)であった。鉱業以外の事案でも、医療関係者によるPPE配布要求や学生連盟による授業料減額など、COVID-19を要因とする抗議行動が多く発生した。

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