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2020年9月29日 モスクワ 秋月悠也

ロシア:鉱業企業に先住少数民族への損失補償を義務化

 2020年9月22日付の地元報道等によると、2020年9月18日付ロシア政府決定第1488号「あらゆる所有形態の組織の経済活動及び自然人により先住少数民族の古来の居住環境にもたらされた損害により、ロシア連邦の先住少数民族、ロシア連邦の先住少数民族の団体、ロシア連邦の先住少数民族に属する個人に生じた損失の補償手続きに関する規則の承認」に従い、鉱業企業はロシアの先住少数民族に与えた損失を特別協定に基づいて補償することになる。
 説明文書によると、当該政府決定は、先住民族の損失補償の権利を保障するものである。これまでは先住民族への損失補償は個別対応で行われ、規則化されていなかった。今後は、鉱業企業と少数民族代表者の地域協議会との間で、一方の主導により協定が締結される。双方の合意に基づき、協定には市民の財産が被った損害、実損、逸失利益の補償に関する条項を盛り込むことができる。
 協定案は公聴会にかけられ、その意見や提案をとりまとめたものが当事者双方の検討に付される。協定締結後5日以内に少数民族代表者協議会は地方政府にこれを通知し、地方政府はその公式サイトに当該協定を掲載する。
 2010年の全ロシア国勢調査によると、ロシア連邦に登録されている先住少数民族は31万6,000人で、その80%以上が北極、極東、シベリア、すなわち天然資源の開発が活発な地域に居住している。これらの地域では、金、銀、ダイヤモンド、プラチナ、非鉄金属等が採掘されており、こうした活動は土地の譲渡を伴い、地域住民の生活様式に悪影響を及ぼしている。

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