閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2020年10月5日 シドニー Whatmore康子

PNG:PNG政府が鉱物資源の保有や開発などに関する新基本法案を議会に提出、鉱業団体は「PNGの投資リスクや経済打撃を招く」と懸念

 2020年8月24日付けのメディアによると、PNG政府は2020年9月1日、鉱物エネルギー資源の保有や開発、販売などに関する新基本法案「Organic Law on Papua New Guinea’s Ownership and Development of Hydrocarbons and Minerals and the Commercialisation of State Businesses 2020」を議会に提出したことを明らかにした。この法案には、PNG政府が鉱業事業から得る歳入に関する制度として、生産物分与協定(PSA)を現行のロイヤルティ制度に替わるものとして導入する予定で、PSA導入にあたり、PNG政府は鉱業プロジェクトにおいても探鉱から販売まで保有権を有することになり、これらの保有権を国営企業であるKumul Minerals Holdings(KMHL)社などに譲渡することも可能となる。一方、PNG鉱山石油会議所(PNG Chamber of Mine and Petroleum)はこの法案について、鉱業におけるPSAは世界のいずれにおいても機能し得ない制度で、エネルギー資源・鉱物資源の所有権が国営企業に移管される可能性があることも問題であり、新基本法案がPNGにおいて投資リスクや経済打撃を生じるものであるとして、本法案の施行プロセスは延期されるべきであると主張している。

ページトップへ