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鉱種:
亜鉛 その他
2020年10月9日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山大臣、鉱業政策の見通しなどについて説明

 2020年10月6日付け地元業界紙によると、同日、米国ペルー商工会議所(Amcham Peru)主催のバーチャルイベント「鉱業における停滞解消の重要性と2021年の展望」で講演したIncháusteguiエネルギー鉱山大臣は、現政権におけるエネルギー鉱山省(MINEM)の目標は、探鉱活動の促進、計画されるプロジェクトの開発実現、既存鉱山操業の継続の保証であると説明した。
 さらに、鉱業・エネルギー資源の持続的な利用の好循環について触れ、その実現に向けたポイントとしては、①鉱業・エネルギー産業を通じた格差解消と地方・国全体の持続的開発、②鉱業・エネルギー産業の促進、③グッドプラクティス促進、④鉱業・エネルギー産業の競争力・持続性の促進、の4点から成るものであると説明した。
 一方、鉱業政策については、①官民の連携強化(鉱業に由来する財源の有効活用による地域開発や格差解消)、②責任ある対話(MINEMの総合社会対策室強化、地方における管理委員会の復活により予防的観点から社会争議に対処)、③良好な社会的環境におけるプロジェクト推進(新たな投資開発による収入や正規雇用を実現するための社会環境整備)、④持続開発委員会の提言の分析と強化(環境基準を遵守し各主体間の信頼関係を形成しつつ、鉱業セクターを法制度改善)、の4点を重要事案として取り組む方針と述べた。
 また現在ペルーでは、探鉱プロジェクト64件(金21件、銅18件、亜鉛8件、その他17件)が実施され投資総額は498.6mUS$で、このうち4%が米国からの投資である一方、2019~2028年までに建設が計画される鉱業プロジェクト48件(銅25件、金7件、亜鉛6件、その他10件)の投資総額は57,772mUS$で、このうち13%が米国に由来することなどが紹介された。
 さらに、同大臣は、生産省がMINEMとの連携のもとで実施する「鉱業サプライヤー向け技術ルートマップ」を紹介し、本プロジェクトはペルー鉱業の生産におけるイノベーションやバリューチェーンにおける競争力強化を目的しており、現在は鉱業エネルギーグッドプラクティス集約センター(RIMAY)の技術グループ経由で多くの主体による参加を模索していると説明した。

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