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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2020年10月16日 シドニー Whatmore康子

PNG:政府、Ramuニッケル鉱山など国内の4鉱山が環境と社会経済に及ぼす影響の調査を実施へ

 2020年10月13日付けのメディアによると、PNG政府は国内における4つの鉱山を対象に、これらの鉱山が環境と社会経済に及ぼす影響について調査を行うことを明らかにした。調査対象の鉱山は、中国国営Metallurgical Corporation of China(MCC、中国冶金科工)社の子会社Ramu Nico社が操業するMadang州Ramuニッケル鉱山、Ok Tedi銅・金・銀鉱山、加Barrick Gold社が中Zijin Mining Group(紫金鉱業集団)社とJVで操業するPorgera金鉱山、加New Guinea Gold社が92%の権益を保有するEast New Britain州Sinvit金鉱山の予定。PNG政府のWera Mori環境保全大臣によると、これらの調査はPNG政府の環境保護局(CEPA)が鉱山の現場と周辺コミュニティを訪問することによって行われ、Ramu鉱山の廃滓スラリー流出によるBasamuk Bayの海岸や海水の汚染、Ok Tedi鉱山の廃滓廃棄によるFly川の汚染などが差し迫った課題であるとされている。

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