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2020年11月10日 シドニー Whatmore康子

PNG:豪連邦財務省、Rio TintoによるPanguna銅・金鉱山からの廃滓投棄に対するBougainville自治州住民の申し立てを受理

 2020年11月4日付けのメディアによると、豪連邦財務省の内部機関Australian National Contact Point(Australian NCP)は、Bougainville自治州の住民156人がRio TintoによるPanguna銅・金鉱山からの廃滓投棄に関して行った申し立てを受理したことを明らかにした。この申し立ては、メルボルン拠点の人権保護団体Human Rights Law Centreを通じて行われたものであり、Rio Tintoによる廃滓投棄が経済協力開発機構(OECD)の人権と環境基準に関するガイドラインに抵触するとしている。Australian NCPは、企業とコミュニティとの係争に対する調査と仲裁を行い、企業がOECDガイドラインに抵触しているか否かを判断し、抵触した企業に対しては改善措置に関する提言を行う機関である。今後Bougainville自治州の住民とRio Tintoとの廃滓投棄に関する係争は、同機関による調停を通して協議が行われることになる。

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