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2020年11月16日 リマ 栗原健一

ペルー:Vizcarra大統領罷免決議を受け内閣総辞職、Herrera Descalzi新エネルギー鉱山大臣が就任

 2020年11月9日、収賄疑惑を主な理由として国会によるVizcarra大統領の弾劾裁判が行われ、賛成105票で罷免が決議された。また同大統領の罷免を受けて、同日夜、全閣僚が総辞職した。
 これを受けて11月10日、憲法の規定に基づきMerino前国会議長が暫定大統領に就任、翌11日にはFlores-Araoz首相が任命された。11月12日にはFlores-Araoz新内閣が発足し、Carlos Herrera Descalziエネルギー鉱山大臣が就任した。
 Herrera大臣は電気機械技師で、2000~2001年(Paniagua暫定政権)と2011年(Humala政権)にエネルギー鉱山大臣を務めた経験がある。また直近ではペルー技師会の会長のほか、ペルー政府に対する長期的な鉱業政策に係る提言を行った「持続鉱業委員会」のメンバーを務めた。同大臣は、この4年間で9人目のエネルギー鉱山大臣となる。
 急遽の政権交代を受けて、主要鉱山企業の代表者らは暫定政府に対し、COVID-19による歴史的な経済への打撃からの回復が模索され、2021年4月の大統領選を控える中、国の安定性を保証するよう要請した。
 Buenaventura社のBenavides社長は、鉱業をはじめとする長期的な活動では法制度、経済、政治的安定性が必要とされるとした上で、今回の大統領罷免に係る一連の状況は遺憾であると表明した。さらに、暫定政権の役割は法の支配を遵守しつつ既存の政策や制度を踏襲することであり、突発的で大それた改革などは避けるべきであると意見した。
 一方、Flores-Araoz首相は、現政権は暫定政府として、2021年4月の選挙を経て同年7月に発足する次期政権に対し、国を秩序ある状態で受け渡す所存であるとの考えを示した。また同首相は、現国会がポピュリスト的な法律を承認していることにはかねてから批判的だが、今後も国会のそのような動きに対しては批判を続けるとの意向を示したほか、現在ペルーはCOVID-19や経済危機の渦中にあり、「実験」(極端な政策変更)を行うべき時ではないとコメント、国民に対して平静を呼びかけた。

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