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2020年11月24日 シドニー Whatmore康子

豪:豪中関係の悪化や外資投資規制の厳格化、豪州の鉱業発展を鈍化させるリスク

 2020年11月18日付けの地元メディアによると、豪州では豪中関係の悪化や、外資投資規制の厳格化によって鉱業の発展が鈍化するのではないかとの懸念が生じている。豪連邦政府は2020年6月、外国投資法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975)を抜本的に改正することを発表し、本改正案において「安全保障上の影響を受けると想定される事業」に対する投資案件は、投資額の多寡に関わらず全て豪州外国投資審査委員会(FIRB)の審査対象とすることや、新たに安全保障上の懸念が生じた場合、既に成立済みの投資に対しても豪連邦財務大臣が取得資産を売却させることを可能とするとしている。この新規則は全ての国や地域からの投資に適用されるものであるが、実際には豪州のインフラや通信に投資を行う中国を主な標的としているのではという見方もされている。鉱業探鉱企業協会(AMEC)のWarren Pearce CEOは、この投資規制の厳格化や豪中関係の悪化について、鉱業プロジェクトの大半が外資投資や海外顧客とのオフテイク契約を必要としていることを背景に、豪連邦政府が促進するクリティカルミネラルの生産や下流事業の開発をはじめ、豪州における鉱業の発展を鈍化させる恐れがあると指摘した。

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