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2020年11月25日 シドニー Whatmore康子

豪:BHPのMike Henry CEOが東アジア地域包括的経済連携の合意を歓迎、「経済ナショナリズムの歯止めに期待」

 2020年11月18日付けの地元メディアによると、BHPのMike Henry CEOは、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定に豪州や中国を含む15か国が2020年11月15日に調印したことを歓迎するとし、昨今の経済ナショナリズムの傾向に歯止めを掛けることを期待していると述べた。現在、中国は豪中関係の悪化を背景に、豪州産の石炭や銅鉱石・精鉱などを含む7品目に非公式の輸入制限を設けているとされているが、BHPをはじめとする豪州の鉱業企業数社も中国顧客から石炭出荷の延期を要請されたとされている。BHPの売上は、その多くが中国への鉄鉱石や石炭などの鉱物資源輸出から得られるものであり、2020/21年度における同社の売上に中国顧客からの売上が占めた割合は62%と、前々年度の52.5%、前年度の54%から、年々増加している。Henry CEOは、自由貿易や気候変動、COVID-19など、世界共通の課題への取り組みを行う国際的なシステムを確立するには、世界経済への貢献度が増しているアジア地域の発言権を拡大させることが重要であるとし、豪州はこれを実現するために努力を傾けるべきであると述べた。

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