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2020年11月30日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省、探鉱フェーズにおける先住民事前協議の代替制度を検討

 2020年11月23日付け地元業界紙によると、Gálvezエネルギー鉱山大臣は持続鉱業開発委員会の提言に基づき、探鉱フェーズにおいて、現行の先住民事前協議に替わる「事前合意」(Acuerdo Previo)制度の提案に向けた準備を進めている旨明らかにした。
 同大臣によれば、本制度の案文は2021年1月に公表され、パブリックコメントを募集する見通しとなっている。また、現在先住民事前協議はおよそ1年間を要するプロセスとなっているが、「事前合意」は半年程度のプロセスとなる見通しである。
 本提案の背景として、同大臣は、鉱山建設が決定された採掘フェーズではしっかりと先住民事前協議を行うことが重要だと意見した一方、開発の可能性が未知数で環境負荷がより小さな探鉱フェーズでは、先住民事前協議のような厳格な制度は必要ないとの考えを示した。
 さらに、探鉱段階で先住民事前協議を実施している国は他に存在せず、ペルーの競争力を損ねる要因となっているとの背景を説明した。

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