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2020年11月30日 リマ 栗原健一

ペルー:市民オンブズマン、国や企業は地域コミュニティに対する約束の半分以上を履行していないと報告

 2020年11月24日付け地元業界紙によると、国会のエネルギー鉱山委員会に出席した市民オンブズマン社会争議防止・ガバナンス局のAlvarado局員は、全国に存在する125件の社会環境争議のうち、78件が鉱業関連の争議であること、また鉱業関連争議のうち、鉱業活動の開始や実施への反対を要因とするものは12%で、残り88%は既に操業や生産開始後の案件に関与するものであると報告した。
 また、42件は既に対話段階にあり、そのうち4割は暴力的な事件の発生後に対話プロセスが開始されたと説明した。さらに、国や企業が、対話プロセスの中で地域コミュニティに対して行う様々な約束事の半分以上が履行途上、即ち、約束が果たされていない状況にあると説明した。
 その上でAlvarado局員は、「現状を改善するための対策が必要である。新年度に向けた予算編成が行われる今、対話スペースにおける様々な約束事のうち、実際には何が履行可能なのかを率直に示すことが重要だ。」との考えを示した。
 また首相府に対して、COVID-19状況下であることを考慮した社会争議対策や対話再開の戦略を承認し、少なくとも合意事項の履行状況に関する説明責任を果たすことで、(住民側との)信頼関係を強化するべきであると提言した。
 さらに、エネルギー鉱山省(MINEM)に対しては、企業による約束の履行状況を評価し、定期的にMINEMのウェブサイトに公表することを提案した。

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