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2020年12月4日 バンクーバー 佐藤すみれ

ドミニカ共和国:エネルギー鉱山大臣、Barrick Gold社による国家財政への貢献を評価

 2020年12月2日付け専門紙によると、COVID-19感染拡大による国家財政悪化を受け、エネルギー鉱山省および加Barrick Gold社との間で、2021年のロイヤルティ支払いを前倒しする契約が合意に至った。Barrick社の発表によると、2020年の税およびロイヤルティ支払い総額は385mUS$となり、2019年の支払額の約2倍となった。また、同社は2022年および2023年分のロイヤルティ支払いも前倒しすることで合意している。Antonio Almonteエネルギー鉱山大臣は地元テレビ局の番組内で、「この予期せぬ状況下においてBarrick社の貢献は経済安定化に向け非常に重要なものとなる。」と発言した。Barrick社は現在、Pueblo Viejo金鉱山の拡張プロジェクト(投資額1,300mUS$)に係る許可を申請中であるが、大臣はこの件にも触れ、「国にとってメリットであり、現時点で環境面でも問題ないことが確認されている。」と述べた。報道によると、今回合意に至った経緯として、同鉱山拡張プロジェクトの承認が交換条件であったと推測されていたものの、大臣はこれを否定し、「環境影響評価に基づき審査が行われ、未だ最終判断には至っていない。」と述べた。なお、現政権は鉱業部門推進を公約しており、その鍵となる鉱業法改正は現在審議が進行中で、数日以内に大統領府に提出されると推測されている。

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