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2020年12月10日 シドニー Whatmore康子

豪:豪州の鉱業事業、自動化やデジタル化によって効率性と保安性が著しく向上し職種も変化する方向へ

 2020年12月4日付けの地元メディアによると、豪州の石炭採掘事業を含む鉱業事業は、自動運転トラックや遠隔操作などの自動化やデータサイエンスを利用したデジタル化によって効率性と保安性が著しく向上しており、この傾向が今後も拡大する見通しであるとされている。現在、豪州ではBHPと三菱商事が各50%の権益比率で出資するBHP三菱アライアンス(BMA)が、QLD州Bowen Basinで操業するDaunia炭鉱で100mA$を投じて34台の自動運転トラックを導入する計画を進めているほか、Anglo Americanが2020年11月にQLD州ブリスベンに原料炭研究センター(Met Coal Analytics Centre)を設立し、坑内掘り炭鉱におけるガスと通気のマネジメントに焦点を当てたデータサイエンスに基づく研究と技術革新を進めているなどの例がある。豪州鉱物資源評議会(MCA)のTania Constable CEOはこの動きについて、「鉱業は、伝統的な採掘作業から鉱山現場などで最新技術を利用した作業へと移行しており、これらの技能を駆使した新しい職種を創出するという点で、豪州の先端を行く。」と述べた。またErnst & Youngは、同社の報告書「Future of Work」において、今後鉱業界ではロボット工学やドローン、自動運転トラックなどによる自動化と遠隔操作が更に普及し、デジタル技能の需要が増加すると共に多くの職種が変化を遂げることになると予測している。

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