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2020年12月15日 バンクーバー 佐藤すみれ

メキシコ:連邦政府が提出した人材派遣を禁止する労働法改正法案に対し、メキシコ経営者連盟が鉱業部門への影響は甚大と予測

 連邦政府が2020年11月に人材派遣サービスの規制を目的とする連邦労働法および複数の関連法改正案を国会に提出した件に関し、2020年12月10日付け地元紙は、メキシコ経営者連盟(COPARMEX)Sonora州北部支部長に対して行ったインタビューを報じた。同改正案は、労働者の権利保護や、企業による税金の支払い逃れ等を抑制することを目的に人材派遣サービスを原則禁止する旨が記され、Luisa Alcalde労働社会保障相は2020年11月の会見において、企業による不正な雇用により国内で700万人以上の労働者が影響を受けていると発表した。COPARMEXの統計によると、同州で活動する鉱山関連企業のうち約40%の従業員雇用形態が人材派遣であり改正後の規制対象に当てはまることから、鉱業部門の大部分において人件費増加等の影響を受けると予想した。同支部長は、人材派遣制度の利点は労働の柔軟性を高め、管理を簡素化することでコスト削減につながることであり、大統領が指摘するような労働者に対する種々の支払義務を避けるために取り入れているのではないと反論した。また、法改正はメキシコの国際的競争力に悪影響をもたらし、投資を失うことに繋がりかねないと警告した。なお、改正に対し民間部門が強く反発していることから、政府は議会での審議を2021年2月に持ち越すこととし、民間部門との対話期間を設けると発表した。

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