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2020年12月18日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業合法化に関する2件の法案に懸念を表明

 2020年12月10日、環境省(MINAM)とエネルギー鉱山省(MINEM)は、鉱業合法化に関して国会で提出された2つの法案に対する懸念を表明した。
 1つ目の法案では、インフォーマル状態にある小規模・零細鉱業の合法化を目的とする環境評価手続(IGAFOM)の提出期限を2021年4月30日まで延長すること、2つ目の法案では、鉱業合法化統合登録(REINFO)への登録期限を、60日間延長することが提案されている。
 両省は、これら手続の期限は、COVID-19感染拡大を理由として既に延長済みであると説明の上、2つの法案は、小規模零細鉱業の責任ある持続的な発展を保証しないだけでなく、規定要件を履行し合法化を目指してきた事業者の利益を損なうものであると意見した。
 さらに、両法案は無計画で法的許可のないまま実施されるインフォーマル鉱業活動(の継続)を促し、結果的に環境破壊をもたらすとの考えを示した。
 これら法案は、今後国会の本会議で審議されることになる。

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