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ニュース・フラッシュ

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2020年12月22日 ヨハネスブルグ 原田武

ザンビア:政府、経済復興プログラムを策定、特定鉱山への政府権益比率増を盛り込む

 2020年12月17日付けで、ザンビア政府は2020~2023年の経済復興プログラム(ERP)を発表した。マクロ経済の安定化や財政健全化を計るための目標設定を行うとともに、農業、製造業、観光業、鉱業、エネルギー分野の経済分野においても目標を設定した。同国の主要な外貨獲得源である鉱業においては、以下のような目標が設定されている。

  • 投資を増加させるためのより安定した鉱業税制の導入
  • Konkola Copper Mines(KCM)社への政府権益比率の引き上げ及びパートナーの選出
  • Mopani Copper Mines社への政府権益比率の引き上げ
  • 金鉱業における鉱山及び精錬への投資増、マーケティングの簡素化、中央銀行による生産物の買取り
  • 地質マッピング、鉱物資源賦存状況のマッピング推進
  • 鉱業セクターにおける付加価値促進、民間セクターと連携して製錬業への投資促進
  • 鉱業規制当局を創設し、鉱山のコスト構造の監視や紛争への対処
  • 協同組合の設立、取引センターの設立を行い、金やマンガンの零細・小規模採掘のフォーマル化を促進
  • マンガンや宝石など非伝統的鉱物のバリューチェーンの開拓

 プログラムにKCM社やMopani社といった銅鉱山の権益取得が含まれているが、同プログラム公表時のスピーチにおいて、Lungu大統領は、「国が戦略的にいくつかの鉱山の権益を取得することで、鉱物資源を活用して、税金以上の利益を国にもたらすことができる。」と語った。

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