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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2020年12月22日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:国内電気自動車(EV)向け電池工場建設推進へ、動きが活発化

 2020年12月17日付け地元メディアによると、海事投資調整大臣府投資・鉱業調整担当Septian Hario Seto次官は12月15日、中国・電池メーカーCATL(寧徳時代新能源科技)社は既に国営非鉄金属会社PT Antam(PT Aneka Tambang)と契約を締結しており、CATL社はインドネシア国内でのリチウムイオン電池工場(LIB)建設に5bUS$を投資し2024年に稼働させる見通しであることを、講演したウェビナーにおいて明らかにした。一方、韓国・LG Chemical社も、同じく国営企業とのJVにより、9.8bUS$を出資してニッケル製錬所から電池工場までの一貫したプラントの建設を計画しているという。
 また、2020年12月14日付け地元メディアによると、インドネシア国内への投資計画があると伝えられている米Tesla社が2021年1月にインドネシアを訪問し、EV事業について政府と協議する予定であることが明らかになった。海事投資調整大臣府によると、Jokowi大統領とLuhut海事投資調整大臣は12月11日にTesla社・Elon Musk CEOと電話会談を行い、インドネシアでの投資機会について話し合ったとされている。ただし、Tesla社は本件についてコメントをしていない。
 さらには、PT PLNはEV用充電インフラの共同開発で、韓国・現代自動車、中国・上汽通用五菱汽車(SGMW)等と11月には合意していたとのこと。
 なお、これらはいずれも国営企業4社(鉱業持株会社MIND ID、非鉄金属PT Antam、石油PT Pertamina及び電力PT PLN)が参画を予定している事業持株会社IBH(Indonesia Battery Holding)のEV向け電池生産、ひいてはEV自体まで生産する計画に沿ったものであり、インドネシア政府の強力なプロジェクト推進の意図が見てとれる。

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