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2020年12月22日 ジャカルタ 南博志

フィリピン:鉱業協会会長、鉱業政策が不適切と発言及びその他政策動向

 2020年12月2日付け地元メディアによると、フィリピン鉱業協会(COMP)Gerald H.Brimo会長(Nickel Asia社の社長)が同日開催されたフォーラムで、「鉱業投資は、新規鉱業契約締結のモラトリアムや新規露天採掘鉱業禁止等の不適切な政策により妨げられており、従って、業界には新規投資が無いため成長が見られず、経済への貢献を妨げていることになる。」と発言した。また「このような鉱物資源が多い国における金属鉱業が国民経済に実質的に貢献していない。」とも述べた。
 なお、環境天然資源省鉱山地球科学局(MGB:Mines and Geoscience Bureau)は、9月初めに同国鉱業の潜在的能力をコロナ禍後の経済回復に役立てるべきという提言を行ったところであり、同局は、小規模鉱業に対し、鉱山の環境保護や安全のために費やす資金の拠出を求め、爆発物の使用を規制する政策を実現するために動いているとの情報もある。
 また11月には、財務省がすべての鉱山に鉱山使用料の徴収を勧告した。これに対しCOMPは鉱業の競争力を弱め、社会経済や雇用に悪影響を及ぼすとして反対している。

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