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2020年12月24日 シドニー Whatmore康子

豪:国内でクリーンエネルギーや低GHG排出に多数賛同も、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに対する支持はわずか

 2020年12月21日付けの地元メディアによると、豪州ではクリーンエネルギーに対する支持者が多い一方で、パリ協定の目標を達成するために必要とされる、2050年までの温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロに対しては、支持者が少ない傾向にあることが石油・ガスの業界団体であるAPPEAが行ったアンケート調査で明らかになった。同調査は、国内の1,500人を対象に行われており、これらの回答者のうち「クリーンエネルギーや低GHG排出」を支持するとした回答者が占めた割合は39%となった一方、「将来の低GHG排出」や「2050年までのGHG排出実質ゼロ」を支持するとした回答者の割合は、それぞれ20%、13%とわずかであった。また、同調査では「気候変動を懸念するか」という質問に対して、「非常に懸念する」とした回答者が全体に占めた割合は44%となり、豪州でCOVID-19が流行する前の2020年1月に行われた前回調査における割合である50%から減る結果となった。

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