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2020年12月25日 シドニー Whatmore康子

PNG:豪St Barbara社、Simberi金鉱山における将来的な戦略を発表も、鉱業法の改正により投資環境に不透明感が生じていることに懸念

 2020年12月24日付けのメディアによると、豪St Barbara社は、同社の操業するSimberi金鉱山における将来的な戦略を明らかにした一方で、PNG鉱業法の改正が同鉱山の経済性に影響を及ぼす恐れがあるとの懸念を示した。同社は同鉱山において、今後1年半に酸化鉱におけるコスト節減やマインライフの延長を行い、その後1年半で、さらに地下に賦存する硫化鉱での生産に移行することを将来的な戦略としているが、現在のPNGにおける政治状況、中でもPNG政府が進めている鉱業法の改正が投資環境の不透明感を生じさせているとして、同政府の主な利害関係者及びPNG鉱山石油評議会(PNG Chamber of Mines and Petroleum)との話し合いや共同作業を通じ、改正後の鉱業法が同プロジェクトの経済性にどのような影響を及ぼすかについて確認を行っているとしている。PNGでは、2020年6月にPNG議会が鉱業法の修正法案を可決しており、同修正法案には鉱業権が失効または無効とされた場合にPNG政府が当該鉱区を取得する権利や、鉱物資源局(MRA)による鉱業プロジェクトの監督強化、仲裁時の準拠法をPNG法とすることなどが含まれている。

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