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2021年1月7日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:Krakatau Steel社、SMIからの3兆IDRの投資を獲得

 地元メディアが2020年12月29日に伝えたところによると、インドネシア証券取引所(IDX)上場の国営鉄鋼メーカー、Krakatau Steel社は、政府系投資会社PT Sarana Multi Infrastruktur(Persero)(SMI)から、期限7年の強制転換社債(MCB)の発行を通じ3tIDR(インドネシア・ルピア)新規投資を獲得した。Krakatau Steel社のSilmy Karim社長は、「我々は既に12月28日に契約書に署名し、本日発効した。」と述べた。同社長によると、この資金は国内鉄鋼産業の改善と、国内鉄鋼消費者の支援に充てられる。
 Krakatau Steel社が発行するMCBの総額は2.2tIDRで即時発効し、残りの800bIDRは2021年末に発行される。「今年末に2.2tIDRを追加することで、2021年の月間売上目標17万tを達成することができる。」と同社のディレクターであるTardi氏は述べた。
 Krakatau Steel社は、2020年の通期売上目標を2,076千tとしていたが、コロナ流行の影響で世界経済が低迷していることもあり、実際は1,594千t程度を見込んでいる。第3四半期の実現平均売上高は、151千t/月と前四半期の87千t/月を上回ることとなった。
 Krakatau Steel社は、SMIからの新規投資により、同社の販売実績がコロナ禍以前の17万1千t/月の水準に回復することを期待している。
 また、地元メディアが2020年12月30日に伝えたところによると、Krakatau Steel社は、2019年末から操業を停止していた高炉設備の新たな展開を目指している。同社は、操業再開のための潜在的なパートナーを探しており、同社のSilmy Karim社長は、「性能の最適化を図り、技術的改善について潜在的なパートナーと話し合っている。」と述べている。
 Silmy氏は、パートナー候補との協議は2021年に終了し、プロジェクト実施は2022年になるとの見通しを示したが、以前の報道によれば、同社は韓国のPOSCO社と日本の日本製鉄株式会社(旧:新日鉄)に高炉設備の操業再開を求めていた。またSilmy氏は、12月29日からBanten州Cilegonの高炉で新技術の試験を開始し、2021年1月末までに結果を得る予定と付け加えた。
 同社の高炉設備は年間120万tの溶銑生産能力を有しており、製品は熱間圧延機のような下流の鋼材製品に使用することができる。同社では、既にCilegonのKrakatau工業団地で熱間圧延機の建設を完了しているが、Silmy氏によれば、ドイツの技術を採用しているところ、コロナ禍の影響により試運転が遅れており、2021年の4月に試運転を開始したいとしている。

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