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2021年1月19日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:ネガティブリスト改正、近く完了

 地元メディアが2021年1月12日に伝えたところによると、インドネシア投資調整庁(BKPM)のYuliot副官は、投資規制業種リスト(ネガティブリスト)の改正案が近く完成することを明らかにした。改正案では、内外資の参入を最大限に開放する「優先分野」を新設し、タックスホリデー(法人税の一時免除措置)やタックスアローワンス(特定業種・地域への投資に対する所得税優遇措置)などの優遇措置を与えると決めた。BKPMが13日までに公表した改正案によると、ネガティブリストは雇用創出法(2020年第11号)の施行規則となる大統領規程の形で作成され、制定後は従来のネガティブリスト(2016年第44号大統領規程)は無効となる。
 Yuliot副官はネガティブリスト改正案について、基本的には内外資の参入を最大限に開放する内容と説明。リストの分類は、(1)優先分野(新設)、(2)中小零細企業・協同組合とのパートナーシップが条件付けられる分野、(3)特定の条件付きで開放される分野、の3種類に分けたとも述べた。
 このうち、新設カテゴリーである優先分野については、政府が優先度の高いインフラ事業を選定した国家戦略事業(PSN)、資本集約型産業、労働集約型産業、パイオニア産業、輸出志向型産業、輸出代替産業などが含まれると説明。優先分野に含まれる業種には、タックスホリデーやタックスアローワンス、輸入関税免除などの財政的優遇措置や、許認可や労働関連の便宜などの非財政的優遇措置を与えるとも述べた。
 地元紙が入手したネガティブリスト改正案によると、優先分野では、タックスホリデーの付与対象として、自動車(原動機付き車両)と自動車主要部品の製造、上流基礎金属産業(鉄鋼その他)、原油・天然ガスの精製・加工、原油・天然ガス・石炭ベースの石油化学産業、有期化学産業、無機化学産業、医薬品の主要原材料産業、電気・通信機器の主要原材料産業、機械と機械主要部品産業、工業用ロボット部品製造、発電所の主要機器製造などが含まれている。また、タックスアローワンスの付与対象として、鉱山における石炭ガス化、地熱発電、鉄鉱石採掘、ニッケル鉱石採掘、金・銀採掘、ヤシ食料油産業、造船、二輪・三輪産業、天然・人工ガスの調達、貨物取り扱い(積み下ろし)、四つ星・五つ星ホテルなどが含まれている。
 また、外資出資上限が定められている特定の条件付きで開放される分野は、従来の350業種から48業種に削減、郵便や航空輸送、国内・国際海上輸送などでいずれも外資上限を従来どおり49%と規定する他、野菜や果物、イモ(園芸作物)の育苗でも外資上限を従来どおり30%と規定し、従来は内資100%としていた新聞・雑誌・ニュース発行(報道)では、事業の拡大・追加を行う場合のみ外資の最大49%の出資を認めるとした。これに対し、従来のリストで特定の条件付きで開放される分野に含まれていたエネルギー・鉱物資源、工業、公共事業、情報・通信、金融、労働、教育、保健などの業種の大半は、改正案では記載がなく、外資上限も記載されていないため、これら記載されていない業種は、外資の100%出資が認められる可能性がある。Yuliot副官は、特定の条件付きで開放される分野の記載業種を大幅に減らしたことに関し、「新型コロナウイルスによる経済的な圧力の解決策になるだろう。」と期待を示した。

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