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2021年1月19日 シドニー Whatmore康子

中国:製鉄産業、中国政府に豪州産原料炭の輸入制限を解除するようロビー活動を行うも成果が得られていない模様

 2021年1月15日付けの地元メディアによると、中国の製鉄企業が中国政府に対して、同政府が2020年10月頃から実施している豪州産の原料炭に対する輸入制限を解除するよう、これらの企業が加盟する産業団体を通してロビー活動を行っているが、同政府は依然、輸入制限を継続しており、ロビー活動の成果が得られていないことが石炭産業筋による情報で明らかになった。英Wood Mackenzie社は、2020年10月に「中国では、中国政府の国家発展改革委員会に対して、豪州産原料炭の輸入制限を緩和するようとの要請が製鉄企業から多く寄せられている。」という情報を把握していたとしており、「中国の製鉄企業は、豪州産のような低硫黄分の原料炭が希少であることから高硫黄分の原料炭を代替として製鉄を行わざるを得ず、高炉の生産性や生産品の強度に関する質が低下している。」と分析した。また同社は、「中国政府は、国内の製鉄企業が経済的な打撃を受けているにも関わらず、輸入制限を継続していることからも、豪州との貿易を正常化することに緊急性を感じてはいないのではないかと考えられる。」との分析も行っており、中国における豪州産の石炭に対する輸入制限は2021年末まで続くのではないかと予測した。

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