閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2021年1月22日 北京 塚田裕之

中国:中央4部門、2021年新エネルギー車補助金の基本給付額を20%削減

 安泰科によると、中国財政部・工業情報化部・科学技術部・国家発展改革委員会の中央4部門は、2020年12月31日に共同で「新エネルギー自動車の普及促進のための財政支援策の更なる改善に関する通達」(財建〔2020〕86号)を発表した。安定した政策環境を構築するため、現在の補助金給付の技術的指標及び給付条件は、2021年も変更されない。同通達の要求に基づき、2021年、新エネルギー自動車(以下、「新エネ車」という。)の補助金の基本給付額は、2020年版から20%削減する。公共交通分野で自動車電気化を促進するため、都市バス、道路旅客運輸、タクシー、清掃、都市配達用車両、郵便・速達、民間航空・空港及び政府机関で使われる新エネ車について、補助金の基本給付額を2020年から10%削減する。公共交通業界の構造転換と高度化を促進するため、地方政府は新エネルギー公共バス購入向け補助金支給を継続する。2021年、国内の新エネ車が新しい試験方法・基準を採用することは、一部の車両製品の技術的指標に影響を与える。新旧基準間のスムーズな移行を確実にするため、通達では、新しい試験方法に従って検査されるプラグインハイブリッド車(PHV)自動車製品について、航続距離やエネルギー消費等技術的指標値を合理的に規定することを提案している。他の新エネ車について、新しい試験方法基準下の技術的指標条件の設定は当該通知の規定を適用する。

ページトップへ