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ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他 タングステン レアアース/希土類
2021年1月22日 北京 塚田裕之

中国:国家発展改革委員会・商務部、「2020年版海南自由貿易港における外資参入許可ネガティブリスト」を発表

 中国国家発展改革委員会及び商務部は2020年12月31日、国務院の承認を経て、第39号令「海南省の海南自由貿易港における外商投資参入許可特別管理措置(ネガティブリスト)2020年版」(以下、「自由貿易港ネガティブリスト2020年版」という。)を発表した。自由貿易港ネガティブリスト2020年版は、2021年2月1日に施行される。2020年6月1日、中国共産党中央と国務院は、「海南自由貿易港の建設全体プラン」を公表し、海南自由貿易港の市場アクセスを大幅に緩和し、外商投資に対し参入許可前の取扱いのほか、市場開放のペースと進捗状況を調整するため、ネガティブリスト管理制度を実施することを提案した。自由貿易港ネガティブリスト2020年版は27項目から成り、全国や自由貿易試験区の外資参入許可ネガティブリスト(2020年版)の33項目、30項目より更に縮減され、海南自由貿易港の拡充を優先的にサポートする。
主要措置:

  1. 付加価値のある電気通信や教育などの重要な分野の開放を促進する。付加価値業務を拡大するため、オンラインによるデータ処理や取引処理業務における外資参入許可規制を廃止し、海南自由貿易港に事業体登録およびサービス施設を持つ企業が、自由貿易港全体および国際的にインターネットデータセンターおよびコンテンツ配信ネットワークサービスを開発できるようにする。海南省は、デジタル経済を発展させるためにデータを収集する。海外の理系・農業・医学の高等大学や職業大学が海南自由貿易港で独自に大学運営することを許可し、海南国際教育革新島の建設を支援する。
  2. ビジネスサービス事業の開放を促進する。法律サービス分野について、海南自由貿易港の貿易・投資・金融などの分野で外国人に関わる法律サービスの需要をより良く満足させるため、海南商業に非訴訟法律業務に一部の外資参加を認める。コンサルタントや調査分野について、ラジオやテレビの視聴調査を除いて、外資参入規制を緩和する。外商投資による社会的調査が許可され、中国側の株式保有割合は67%以上とし、法的代表者は中国国籍を有する必要がある。
  3. 製造業・採掘業への参入許可を緩和する。製造業分野において、全国や自由貿易試験区の「2022年に外資乗用車メーカーの株式保有の制限の撤廃及び同じ外国企業が車両製品を生産する外国企業1社が、中国国内で2社以下の合弁企業を設立する規制の撤廃」を前倒して実施する。海南自由貿易港の自動車産業の拡大を優先的にサポートする。採掘業分野において、外国投資によるレアアース、放射性鉱産物、タングステンの探査・採掘・選別事業の実施禁止規定を撤廃する。国内や海南省の鉱業分野において国内外一括した管理措置を実施する。

 国家発展改革委員会は、商務部等関連部門や海南省政府と共同で、海南自由貿易港ネガティブリストを徹底して実行し、安全リスク防止業務も同時に進める。

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