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2021年2月1日 ロンドン 倉田清香

スイス:Responsible Mining Foundation、廃滓貯蔵施設のリスクに関する声明を発表

 スイスResponsible Mining Foundation(RMF)は、2021年1月21日付けで、ブラジルのBrumadinho廃滓ダム決壊事故から2年を迎えるに当たり、「Tailing Risks: maintaining momentum(廃滓リスクは勢いを維持)」と題する声明を発表した。同声明の主な内容は次のとおり。
 推定29,000~35,000の廃滓貯蔵施設(操業中、操業停止中及び放棄された施設を含む)に約223十億tの廃滓が貯蔵されている。
 Brumadinho廃滓ダム決壊事故の前は廃滓貯蔵施設の世界的な公的登録が存在しなかったが、The Investor Mining & Tailings Safety Initiativeの活動により、250を超える企業が積極的な情報開示を行うようになった。このような情報開示にもかかわらず、RMFが発表したRMI(Responsible Mining Index)Report 2020では、大規模鉱山企業の大半が、廃滓貯蔵システム関連のリスクの効果的な管理方法、必要に応じた責任ある行動に関するレビュー及び報告が行われていないとしている。また、さらに重要なことに、廃滓関連の事故が発生した場合に安全のためにすべきことを地域コミュニティに対して体系的に通知している証拠を示す鉱山サイトはほとんどない。
 その後、複数の利害関係者のイニシアティブによりthe Global Industry Standard on Tailings Management(GISTM、廃滓施設管理に関する国際業界規格)が公表された。これは歓迎すべきことであるが、RMFはより野心的な目標を追求している。
 さらに、GISTMは主に新たな廃滓貯蔵施設に適用され、既存の施設にはあまり注意が払われていない。しかし、廃滓施設のポートフォリオの最大3分の1が損傷しており緊急の対応が必要であると推定されている。事故発生時の大きな危険のある廃滓貯蔵施設のリスク軽減又は除去するための費用は約670bUS$と莫大である。現在明らかに緊急で、大規模な行動が世界中で必要とされている。

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