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2021年2月4日 シドニー Whatmore康子

PNG:Bougainville自治州Toroama首相、豪Caballus社がPanguna銅・金鉱山を再開するという土地所有者グループの声明を否定

 2021年1月28日付けのメディアによると、Bougainville自治州Ishmael Toroma首相は、同自治州の一部の土地所有者が所属するグループTangkuurang Chefsによって公表された「豪Caballus Mining社がPanguna銅・金鉱山の操業を再開することが決定した」という声明を否定した。同鉱山は、1970年代初頭からRio Tintoの当時の子会社であるBougainville Copper(BCL)社によって操業されていたが、Bougainville自治州における内戦の影響を受けて1989年から閉山されていた。Caballus社は、同社が同鉱山の操業を再開する可能性について同自治州John Momis前首相と話し合いを続けていたとされており、Tangkuurang Chefsも、同自治州政府(ABG)が豪連邦政府の官僚や豪州の大手企業と数度に渡る協議を設けたうえで、同社を銅鉱山の操業を再開する企業に選定したと主張しているが、Toroma首相は、「我が政権の下では、ABGはCaballus社をはじめ、いかなる企業や土地所有者グループに対してもPanguna鉱山の操業再開を支持していない。」と述べた。

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