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2021年2月5日 シドニー Whatmore康子

豪:豪連邦Morrison首相、国内における温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロとすることを目指す

 2021年2月1日付けの地元メディアによると、豪連邦Scott Morrison首相は、連邦政府が国内における温室効果ガス(GHG)排出について、少なくとも2050年までに実質ゼロとすることを目指していることを明らかにした。同首相は、連邦政府はGHG排出実質ゼロを達成するあたり、税や炭素価格の導入ではなくテクノロジーによって達成する姿勢であるとしており、水素の製造が2A$/kgで行われるようになることがこの達成を大きく左右するものであると述べた。一方、豪州のシンクタンクGrattan Instituteは、大規模工業が使用するエネルギーがガスから水素に移行されるためには、水素の製造コストが1A$/kgとなることが現実的であるとしており、仮に2A$/kgの水素製造コストが実現されたとしても、連邦政府はGHG排出実質ゼロを達成するためには産業への助成を行うことが必要になると分析している。また、同首相は、「連邦政府は、GHG排出実質ゼロがテクノロジーによって達成されることが実証されれば、この目標の実現を約束する。」と述べており、同首相が2022年までに実施が予定されている豪連邦選挙において、2050年までのGHG排出実質ゼロ達成を公約に掲げるのではないかとメディアは予測している。

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