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2021年2月8日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業セクター、過剰規制による探鉱活動の減少や将来的な減産に警告

 ペルー鉱業技師協会(IIMP)は2021年2月2日、2020年の探鉱投資額は前年比30%減の375mUS$で、この15年間で最低水準だった旨明らかにした。
 この結果についてAlturas Minerals社のCardozo社長は、COVID-19の影響だけでなく過剰規制による競争力の低下が要因であると主張した。その根拠として、S&P Global社によれば2020年の世界探鉱投資額は前年比10%減に留まっているとし、両者の20ポイントの差は、ペルーの探鉱における過剰規制や先住民事前協議など不適切な制度により説明されると述べた。
 エネルギー鉱山省(MINEM)による国内主要探鉱プロジェクトは、64件(このうちグリーンフィールド案件は45件)と過去に比べ減少している一方、チリには200件以上の探鉱案件が存在することからも、過剰規制の影響が見て取れると専門家はコメントした。
 同様に国際探鉱・探査会議2021(ProExplo2021)のCaray会長は、政府による探鉱許認可の審査承認に時間がかかりすぎているとコメントし、例として環境影響申告書(DIA)の承認にはおよそ18~24か月かかる一方、チリでは類似の手続きが約3か月、カナダでは2週間で完了すると述べた。またMinera Argentum社のVallance前探鉱部長は、ペルーではグリーンフィールド探鉱は煩雑であるため、多くの鉱山企業が新規鉱床の探鉱を取りやめ、既存鉱山の周辺探鉱のみ実施しているとコメントした。
 さらに、First Quantum社のBenavidesペルー・エクアドル探鉱部長は、「ペルーは過剰規制によって競争力が低いため、企業は他国に投資せざるを得ず、その結果が今後のプロジェクト見通しにも反映されている。」と述べた。
 また、ペルーでは探鉱案件の減少により、既に金の生産量が2007年以降連続的に減少しているのと同様に、現在の探鉱プロジェクトの減少は、これから15~20年後に、鉱山開発の不在や鉱産物の大幅減産をもたらすと警告した。
 なお、このような状況の中においても、多くの鉱山企業各社は、COVID-19対策に順応したことを受けて、2020年に失われた時間を取り戻すべく、2021年における探鉱活動は前年よりも増加する見通しを示している。

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