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2021年2月10日 シドニー Whatmore康子

豪:先住権原改正法案が連邦議会の両院で可決、豪州鉱物評議会は歓迎

 2021年2月3日付けのメディアによると、豪州の先住権原改正法案であるNative Title Legislation Amendment Act 2021が豪連邦議会の両院で可決されたことが明らかになった。同改正法案は、現法で先住権原が適用される土地の探鉱権や採掘権の付与、先住権原の取得に関連して鉱業企業と先住民が締結する契約である「第31条契約」などにおける不透明性に取り組むものであるとされ、豪州鉱物評議会(MCA)は同法案の可決について「実用的で安定した先住権原システムを支えるものである」とし、歓迎の意を表明した。第31条契約に関しては、2017年に「先住権原申請者の全員による署名が必要である」との判断が連邦裁判所によって下されたことにより、既存の鉱業権における第31条契約に不透明性が生じているとされ、同年からNative Title Act 1993の改正法案の策定が開始されたことの背景となった。

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