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2021年2月16日 リマ 栗原健一

ペルー:大統領選の主要候補所属政党の鉱業政策方針(Juntos Por el Perú党)

 2021年4月11日に大統領選が予定される中、ペルー経済研究所(IEP)が同年1月30日実施した「明日が選挙日の場合、どの候補者に投票するか」との問いに対するアンケートの結果、首位がGeorge Forsyth候補(Victoria Nacional党13.3%)、2位Veronica Mendoza候補(Juntos Por el Peru党8.3%)、3位Yonny Lescano候補(Acción Popular党7.1%)、4位Keiko Fujimori候補(Juerza Popular党6.7%)となった。
 このうちMendoza候補の所属する左派Juntos Por el Perú党の2021~2026年政策プランでは、鉱業に特化した政策提案は見当たらない。しかし、本プランの中で指摘される現在のペルーの経済・環境問題4点と、これらの政策提案の中に、鉱業関連事項が以下のとおり示されている。
1.ペルー経済は一次産品輸出に依存している。産出物の多様性や生産性が低い一方でインフォーマル性が高く、国民の所得が低い。
主な政策提案:経済政策を転換し、より多くの雇用やイノベーション創出、環境・生産面で持続的な経済活動をもたらす生産多様化を目指すとともに、炭化水素、鉱業、漁業、林業等の資源採取プロジェクトが、環境や住民の権利を尊重しつつ、国や地域住民に経済的利益をもたらすよう、個別の政策や法規策定を推進し、2026年までに、経済政策における環境や気候変動に係る変数の導入、農業、商業、サービス業労働者の40%増加やインフォーマル労働者の20%低下などを目標とする。
2.天然資源採掘産業への経済、政治、社会的な依存度が高い。
主な政策提案:社会連帯経済への移行や、大規模投資プロジェクトの経済面だけでなく生物多様性、文化遺産、社会面など多様な基準を用いた評価、低炭素の促進や「緑の雇用」創出による経済多様化の推進、鉱業や炭化水素産業における鉱害対策計画や基金の推進などにより、2026年までに、段階的な炭化水素資源利用脱却に向けた国家脱炭素計画の策定、実行、炭化水素産業に対する補助金の段階的な廃止と同財源の再生可能エネルギーへの付与、人体の健康に対してより影響の大きな鉱害の対策実施などを目標とする。
3.零細漁業に関する明確な政策の不在。漁業資源が有効活用されていない。海洋生物全般に対する保護や調査が不十分。
主な政策提案:全国的な海洋エリア保護区設置の推進や、深海底鉱業に対する10年間のモラトリアム発出等を実施する。
4.国家財源の一極集中。
主な政策提案:財源の地方分権化を推進し、経済、社会、機会に関し平等な民主的国家を目指し、2026年までに、鉱業や炭化水素産業由来の財源に係る新たな分配モデル実現、安定化基金および鉱業Canon税還付対象外の地域に対する補償システムの導入等を目標とする。

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