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2021年2月19日 バンクーバー 佐藤佑美

米:ネイティブ・アメリカンによるResolution銅鉱山開発に係る連邦所有地の売却差し止め要求が却下される

 米国連邦地方裁判所は2021年2月12日、Resolution Copper Mining社(Rio Tinto 55%、BHP 45%)が開発を申請しているAZ州Resolution銅プロジェクトに関して、対象地区の保護を求めるネイティブ・アメリカン(San Carlos Apache族)の訴えを却下した。ネイティブ・アメリカンは、連邦政府が過去160年以上にわたって彼らの神聖な土地を不法占拠してきたと主張。これに対し裁判所は、1848年にメキシコと締結した条約に基づき土地所有権は連邦政府にあるとの判決を下した。これにより、Resolution Copper Mining社は2021年3月中旬までに農務省森林局(US Forest Service)から対象地区の譲渡を受けることが可能となる。
 同プロジェクトはAZ州Phoenixの東65マイルに位置し、資源量は1.787十億t(銅品位1.5%)、マインライフは40年、生産量は120~132千t/日を見込む。

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