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2021年2月25日 リマ 栗原健一

ペルー:大統領選の主要候補所属政党の鉱業政策方針(Acción Popular党、Fuerza Popular党)

 2021年2月15日付け地元紙によると、4月11日に予定される大統領選について、Ipsos Peru社が2月10~11日に実施した「明日選挙日の場合どの候補者に投票するか」と質問したアンケートの結果は、首位George Forsyth候補(Victoria Nacional党11%)、2位Yonny Lescano候補(Acción Popular党10%)、3位Veronica Mendoza候補(Juntos Por el Peru党8%)、同3位Keiko Fujimori候補(Fuerza Popular党8%)となった。
 このうちLescano候補の所属するAcción Popular党の2021~2026年政策プランでは、鉱業政策は存在せず、環境政策の中で鉱業について限定的に言及されている。他方Fujimori候補のFuerza Popular党は、具体的な鉱業政策のほか、環境政策においても鉱業に一定の影響をもたらしうる提案が示されている。鉱業に関する両政党の提案概要は以下のとおり。
【Acción Popular党】
 持続的成長および環境政策における違法鉱業の根絶やクリーンエネルギー生産の促進に言及。また水資源の持続的な管理に係る政策提案の中で、鉱業やセメント、その他飲料生産など大量の水資源を利用するセクターに、技術的算定に基づく料金の支払いを求めること、さらに地下水有料化などが提案されている。
【Fuerza Popular党】
1.鉱業政策
 ペルーは伝統的な鉱業国であるとの前提のもと、鉱業活動は農業や牧畜業など他の生産セクターと調和を図り、自然環境や地域コミュニティの尊重のもと実施さるべきであると指摘。国内に存在する豊富な鉱物資源を適切に活用するための合意形成が必要であると主張。一方、これまでの政府は小規模・零細鉱業の合法化の成果を十分出せていない旨指摘、「A.環境を尊重した環境規則の確実な履行。企業・コミュニティ間の対話促進におる社会争議防止、鉱業プロジェクト推進」、「B.既存法規の見直し」、「C.既存の小規模・零細鉱業法制度の見直し、操業エリアに応じた制度の適用」、「D.特に大・中規模鉱山における、環境規則の確実な履行」、「E.農業と鉱業の健全な共存」、「F.エネルギー鉱山省や環境省職員の対応能力向上や増員による、社会・環境許認可プロセスの改善」、「G.土地、水資源、国有地の利用許可に関する行政手続を、環境面に配慮しつつ簡素化」、「H.手続簡易化と政府の伴走支援による効果的な鉱業合法化プロセスの促進」を提言。
2.環境政策
 ペルーは多様な自然環境に恵まれている一方、気候変動の影響を大きく受ける国であるとし、「A.官民連携による環境管理の制度強化」、「B.環境政策と経済政策の統合」、「C.国民経済計算に、天然資源や環境関連の価値や費用(環境負荷コストなど)を含める」、「D.土壌、地下、水資源、大気の有効利用や保全の常時促進・評価」、「E.鉱業や競争力のあるクリーンエネルギー、その他産業における、環境投資や技術移転の促進」、「F.生物多様性に基づいた持続的な付加価値の創出、エネルギー転換」を提言(鉱業に関事項のみ抜粋)。

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