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2021年3月8日 シドニー Whatmore康子

豪:Rio Tinto、部門間融資に掛かる利息が税控除と認められず、税務当局から406.5mA$の追徴課税

 2021年3月2日付けの地元メディアによると、Rio Tintoは、同社が部門間融資を行った際に発生した利息を税控除額として計上したことが豪州税務局(ATO)によって認められず、同税務局から総額406.5mA$の追徴課税を受けたことを明らかにした。Rio Tintoの豪州部門は2015年、同部門が株主に支払う配当金に充てるために同社の英国部門から融資を受けており、同年からこの融資を完済した2018年までの期間において同融資で発生した利息を税控除額として計上していたが、ATOはこの税控除の計上を認めず、Rio Tintoに359.4mA$の税金、及びこの税金に掛かる利息47.1mA$の追徴課税を行ったとされている。一方、Rio TintoはATOによるこの追徴課税に関し、同社が行った部門間融資は通常の商業行為であるため同融資の利息を税控除額として計上することは正当であるとして、税務局と争う構えであることを表明した。

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