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2021年3月11日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、地方自治体によるCOVID-19対策や基礎的公共サービス実施における鉱業Canon税の利用を許可

 2021年3月4日、政府は緊急政令DU 024-2021を公布し、2021年に限り、州政府以下地方自治体が、鉱業Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%)や鉱業ロイヤルティ、Camisea社会経済開発基金(FOCAM)などの交付金の25%を上限として、COVID-19対策や基礎的公共サービスの財源として利用できることを認めた。
 緊急政令によれば、州政府は本財源をCOVID-19対策(予防、診断、治療など)に限定して利用できる一方、郡政府や区役所は基礎的公共サービス関連の財・サービス支出に充てることができる。ただし、これら財源を給与や人件費に充てることはできない。
 鉱業Canon税や鉱業ロイヤルティは、本来所定の法律に基づき公共プロジェクトの財源などとして活用されるが、COVID-19感染拡大に伴う国家緊急事態令や衛生非常事態宣言における特別措置として特例的な利用が許可されることとなった。

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